グループ経営管理システム
BizForecastシリーズの導入事例

「当社は熊本県に本社を構え、
（1）ヒト用ワクチンの研究・開発・製造・供給、（2）血漿分画製剤の研究・開発・製造・供給（3）動物用ワクチンの製造、（4）新生児マススクリーニングの4つの事業を柱としています。
ヒト用ワクチンでは、新型コロナウイルスにも対応し、ワクチンの供給開始を目指しております」
（企画管理本部　経理部　財務課　山口 力様：以下、山口様）



KMバイオロジクス株式会社様の詳細な事例紹介はこちら

「当社は、日本全国に調剤薬局チェーンを展開しています。総店舗数は726店（2023年5月現在）を数え、全都道府県に店舗を有しています。
グループ理念として「すべての人の『生きる』に向き合う」を掲げ、調剤薬局事業のみならず、製薬事業や医療従事者派遣紹介事業など、ヘルスケアに特化した事業ポートフォリオで業容を拡大させているところです。

一方、DX推進を経営戦略に取り込むことで、患者さまをはじめとするステークホルダーへ新しい価値を提供しています。
たとえば、ご来局の前に患者さまから処方箋を事前送信いただくことで、待ち時間を短縮できる機能をあわせ持つお薬手帳アプリ『お薬手帳プラス』や、ご来局不要で患者さまにオンライン服薬指導を行えるWebサービス『NiCOMS（ニコムス）』などをご提供しており、『お薬手帳プラス』の会員数は140万人超（2023年5月現在）となっております。

また、社内の業務効率化やIT人材の育成・活用によるDX推進にも注力しております。RPAでの単純業務自動化、クラウドを利用した本部から各店舗への指示の効率化などに取り組み、実際に効果も出始めています。
こうした取り組みは、IR資料として公開している『統合報告書』でもご覧いただけます。
このように、デジタルと親和性の高い当社ですが、会計関連業務においては汎用性の高いExcelベースの業務が多い影響もあり『管理会計が機能しておらず、属人化している』『子会社の予算を把握できていない』などの課題を抱えていました。そして、これらを解決するために、BizForecastを導入しました」

（経理部長　小股 卓様：以下、小股様）


日本調剤株式会社様の詳細な事例紹介はこちら

「当社はもともと、パナソニック株式会社の一事業部として、60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを元に、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシング・ソリューションを提供してきました。
2019年10月にパナソニックから事業分離する形で設立され、日本を始め欧米やアジアなど世界5ヵ国に関連会社を持つ独立した企業体となりました。

独立後3年間はパナソニックのIT環境が利用できる契約となっていましたが、そのわずかな期間のうちに、自前の基幹業務システムを構築し、運用を開始しなければなりませんでした。
また、グローバル本社としての経営管理の高度化のためには専用のシステムが必要と考え、BizForecastの導入に至りました」
（経理財務部門　ファイナンスビジネスパートナー　ディレクター　兼　ファイナンスDX　ディレクター　土井 和俊 様：以下、土井様）

i-PRO株式会社様の詳細な事例紹介はこちら

東急不動産ホールディングスの中核企業として、都市事業や住宅事業、ウェルネス事業、海外事業などを展開する東急不動産株式会社様（以下、東急不動産）。
同社では、長期経営方針の大きなテーマとして「DX推進」を掲げています。

アナログな業務が色濃く残る不動産業界において、デジタルテクノロジーを利用した業務効率化や新規ビジネス創出のためのデータ活用を実践するために、システム
検討を始めました。

データ品質と信頼性の更なる向上や入力フォームのテンプレート化、会計システム等との連携といった様々な課題を解決するために、収支・資金管理システムとして、グループ経営管理システムであるBizForecastを導入しました。
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「地球を資源だらけの星にしよう。」を企業理念に掲げ、あらゆる排出物が再生利用される、持続可能な社会の実現に貢献されているリバーホールディングス様。
社会から排出される廃棄物を再び資源へと導く事業を展開されており、その高度な選別技術や扱い量は業界トップクラスを誇ります。

同社は廃棄物処理・リサイクルといった特殊性の高い事業を展開されているが故に、市場環境等様々な要因によって、立案時を含め予算を見直す機会が多いことから、従来のExcelでの作業に限界を感じ、BizForecastを導入されました。

今回は導入の背景や成果、BizForecastの活用ポイントについて伺いました。
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TDモバイル様は2009年4月、トヨタグループである株式会社デンソーと豊田通商株式会社両社の携帯電話事業を統合して設立された、
モバイルコミュニケーション・情報通信サービスの専門企業です。
通信事業会社のパートナーとして、国内で約300店舗の携帯電話販売ショップを運営しているほか、
法人向け事業としてはトヨタグループをはじめ、約2,500社の顧客法人様のビジネス改革をモバイルの分野から支えています。

「知恵と笑顔と真心で新しい付加価値づくりに果敢に挑戦すること」を企業理念に掲げ、
2020年代の「世界最高水準のIT社会の実現」を支える企業を目指されています。

より精緻な予実管理を迅速に行うとともに、既存システムの老朽化とそれに伴う経営課題を解決するため、
新たな予算管理システムの検討を始め、BizForecast導入に至りました。

今回は導入の背景や成果、BizForecastの活用ポイントについて伺いました。

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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ様が製造・販売する「ハーモニックドライブ®」は楕円にたわめられた歯車と真円の歯のかみ合わせによって
正確な動きを伝えることができる特殊な歯車の減速機です。株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ様は高い技術力の「ハーモニックドライブ®」で
車や医療機器、産業ロボットや宇宙衛星など日本の最先端技術を支えていらっしゃいます。

今回は、BizForecastを7年以上ご利用いただいている同社に、導入の背景や成果とBizForecastの活用ポイントについて伺いました。

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1931年（昭和6年）に、タングステン製品の製造・販売会社として創業した日本タングステン様。
「タングステン」とは非常に硬く重い金属の一種で、自動車や医療、インフラに至るまで、身の回りの様々な分野で使われています。
同社は、創立100周年となる2031年、その先さらなる大きな成長を遂げるために経営理念を刷新。
その戦略の一環として予算管理システムを検討され、BizForecast(ビズフォーキャスト)を導入されました。
今回は導入の背景や成果、BizForecastの活用ポイントについて伺いました。

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− 本日はよろしくお願いします。初めに御社の事業内容についてお聞かせください。

宮崎様
ロボアドバイザー事業を中心としたベンチャー企業です。ネクストユニコーン調査(*)にて、当社は27番目に取り上げて頂きました。
事業内容としては大きく2つあります。1つはTHEOというロボアドバイザー機能を有する投資の商品を扱っています。
もう1つが投資信託を販売してまして、主にその2つが主な収益の2本柱となっています。
　
(*)ネクストユニコーン調査とは、日本経済新聞社がVCからの推薦をもとに、創業20年以内の国内の未上場スタートアップの企業価値を独自に推計したもの。
　　企業価値10億ドル（約1100億円）以上の未上場企業は「ユニコーン」と呼ばれ、成長企業の証とされる。

− おふたりの業務内容についてお聞かせください。

宮崎様
月次資料の確認、取締役資料の作成、金融商品取引法の適用があるので監査法人に提出する資料作成、上場企業並みの管理体制の整備・運用などを行っています。

米田様
月次決算のチェックや、外部に委託している業務に関するやりとり、そして予実シート作成を行っています。

カラオケ業界でも有数の店舗数を誇る「カラオケBanBan」やダーツバー、居酒屋等の事業を展開する株式会社シン・コーポレーション様。

同社は『現状に満足することなく常に進化を続け、行動するという』経営方針を掲げ、中長期戦略としては、店舗開発における新規出店への強化およびリニューアルによる既存店舗の集客力アップに注力されています。しかし、予算実績管理業務の要である正確な数値の把握・迅速な報告を実施するにあたり、属人化してしまっているExcel運用に限界を感じBizForecast(ビズフォーキャスト)を導入されました。BizForecastを利用して資料集計の効率化、属人化の解消を実現。

今回は導入の背景や成果、BizForecastの活用ポイントについて伺いました。

株式会社シン・コーポレーション様の詳細な事例紹介はこちら

東京電力ホールディングスグループの1社である、東京電力パワーグリッド株式会社の100%子会社である東電用地株式会社様。
同社は予算管理業務における事前準備の省力化、入力集計業務の効率化を目的にBizForecast(ビズフォーキャスト)を導入されました。
BizForecastを利用して予算管理業務の効率化と数値の正確性の向上を実現。

今回は導入の背景や成果、BizForecast(ビズフォーキャスト)の活用ポイントについて伺いました。

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2018年当時、それまで使用していた管理会計システムのサーバが保守期限を迎えるため、同システムを継続利用するためにはサーバの更新が必要でした。サーバの更新に伴いソフトウェアのバージョンアップ費用も発生するため、多額の更新費用が発生することから、当社に適したコストパフォーマンスの高い管理会計システムへの刷新について検討を開始いたしました。

当社は管理会計システムとして、外資系大手プランニングツールを利用しておりましたが、この度のシステム選定にあたっては、高額なランニングコストの削減も大きな課題の1つでした。
　
システム刷新において重視した点は、コストパフォーマンスが高いこと。これはシステム実装後にユーザー側での保守対応の可否など、ランニングコストも含めた総投資ベースでのパフォーマンスです。また管理会計・経営管理領域は、経営環境の変化に応じた対応を要求される業務のため、システムとしての柔軟性も検討すべき項目の1つとして考えていました。

弊社はアジア・大洋州ブロックの地域統括会社として、毎月ブロックの月次決算報告資料を作成、ブロックのマネジメント及び本社に報告しています。月次決算報告資料作成のため、ブロック内8現地法人の実績データを基幹システムから取得し、データ集計・連結処理・レポーティングまでのプロセスをExcel上で実施していました。勘定科目体系が現地法人毎に異なることから、基幹システムからデータをExcelに部署の数だけ（I/S、B/Sにつき、各々約300回/月）コピー＆ペーストした上で、Excelの計算式によりブロック統一の勘定科目体系に変換してデータを集計しており、現地スタッフが当該集計作業に毎月2、3日程度の工数を要しておりました。
上記に加えまして、各現地法人の勘定科目や組織に変更がある都度、Excelの計算式を改修する必要があり、月次資料の作成に時間を要する大きな要因のひとつとなっていました。レポートのフォーマットは本社組織の変更により随時変更が行われるため、多くのバージョンが存在しており、データの散逸、改変のリスクを潜在的に抱えておりました。また、データベースにデータが一元管理されていないことから、月次決算報告資料のデータを活用した社内各種会議資料の作成には時間を要するため、マネジメントからのニーズに柔軟に対応できず課題を感じておりました。一方、各現地法人の勘定科目体系を基幹システム上で統一するのは、各現地法人の既存データの変更を伴うため困難な状況にありました。
上記の通り、作業時間の軽減、タイムリーな報告や組織変更対応など、いくつかの課題が発生しておりましたので、現行プロセスを大きく変更せずに効率化を図れるシステムの導入について検討を開始しました。

従来は、Excelを使用し予算管理・集計業務を行っていました。各拠点には入力作業を任せていますが、入力するExcelシートがそれぞれ独自のロジックを元に作られており、予実管理マニュアルも無い状態でしたので、全体の数字管理をしているのは財務・経理部門だけでした。そういった事情から、各拠点のExcelシートに保護をかけづらく入力ミスも多発しており、集計時は数字の整合性を確認する作業に重きを置いている状態でした。また、拠点数増加に伴い集計作業にかける時間も増え、転記作業にも多くの時間を費やしていました。
上記の理由により、煩雑な集計業務を一元管理できるシステムの導入を検討することになりました。

従来は、Excel及びその他表計算ソフトを使用して、予算管理業務を行っていました。直営店舗からの予算データ収集は、iPadを使用して表計算ソフトにデータ入力する方法を採用していましたが、画面のフリーズやパフォーマンスの問題が多発し、入力に多大な時間を要していました。また、予算情報の収集に関しても対象となる店舗数が500店舗以上あるため、収集だけでなく集計にも時間と労力を費やしていました。このような理由から、新たな予算管理システムの導入の検討を開始しました。

従来は経理部にて入力フォーマットを作成し各予算・実績入力部門へ配布していました。その後、各部門が入力したフォーマットを回収し、管理用のExcelへ転記・集計を行っていましたが、全て手作業で行っていたため、人為的なミスが多発し、時間がかかっていました。時間削減方法を検討している際に、他企業でも当社と同じような運用をしていてExcelの集計に時間がかかっているのかと疑問に思い、予算・実績をシステム管理できるようなソフトウェアが無いか探し始めました。

当社ではExcelにて収支計画を行っていました。共有フォルダ内にグループ（末端組織）ごとの入力フォームが存在しており、各グループは該当の入力フォームに入力し提出していました。また全社集計ファイルは、ブック間参照を用いて作成していましたが、使用しているブック間参照の関数が壊れるなど、人為的なエラーが発生する都度修正を加えなければならず、運用における非効率な部分の改善が課題となっていました。
さらに従来の運用では、年間ベースの見込入力は行っていたものの、各月の実績を各グループにフィードバックしきれていなかったため、決算期が近づいても年度末見込の精度があまり向上しておらず、見込精度の向上という課題も抱えていました。
上記のような課題を解決するために、基幹システムの見直しと合わせて、予算管理システム導入の検討を開始しました。

当連合会と会員生協の経理分野では、同一の会計システムを共同利用しています。予算策定に関しては、それぞれ独自にExcel等を使用して作成していました。
当連合会では、経理が前年実績を含む予算集約用のExcelを作成し、50を超える部門に配布しておりました。各部門長は配布されたExcelに入力し、経理は収集及び集約作業を行っていました。配布用のExcel作成や集約作業は、経理担当者の多大な負担となっており、さらに集約後でなければ全体像が見えないため、内容の精査や見直しに十分な時間を確保出来ていないのが現状でした。また、現場等各部門長も、2000行を超える補助科目を含めた勘定科目へ入力する必要があり、精度と効率の点で負荷が大きい作業となっていました。さらに、当連合会を含む4法人が各々で予算策定を行っているため、全体の予算数値をタイムリーに確認することが出来ませんでした。
上記問題を解決するために、従来使用していた会計システムの更新に合わせて、予算管理システム導入の検討を開始しました。

経理担当者としてシンガポール現地スタッフを登用しているため、離職によるリスクを潜在的に抱えており、業務の標準化及び継続性の確保が大きな課題でした。そのような状況の中、インドネシアの現地法人をM&Aで子会社化し作業ボリュームが急激に増大したため、システムによる効率化の検討を始めました。

従来は、各営業所が作成したExcelを共有フォルダ上で収集し、集計用のExcelにデータを手入力していました。予算編成業務の担当者変更が契機となり、脱属人化や業務の効率化を図るべくシステム導入の検討を開始しました。

当社では従来、Excelを使用して連結決算業務を行っていました。1つのExcelにシートを足していく運用でシート間の連携が複雑になっていたため、分析作業に時間がかかっていました。さらに、数式が難しくその読解作業にも時間を要していました。在外子会社との取引が増加し、Excel管理が難しくなってきたため、連結会計システムの導入の検討を始めました。

従来は、子会社からExcelで収集したパッケージを集計用のExcelに手入力で転記していました。Excelはデータの蓄積や加工がしにくく不便と感じており、5年程前からシステム導入の検討はしていましたが、Excelの柔軟さを手放すことやパッケージのフォーマットを変更することに抵抗があり、実現には至っておりませんでした。しかし、毎年の様に子会社が増えてきたことや、集計用Excelが壊れたことがあり共有化せずに利用していたため、複数人で使用できないなど、非効率であったことからシステムの導入を決めました。

従来使用していたシステムの保守サポートの方向が変わり、制度会計において毎年の法制度対応が難しくなったことがきっかけです。決算業務の効率化及び管理コストの削減（決算期の残業削減等）を目的に本格的に導入の検討を始めました。

従来は、子会社各社からExcelで収集した資料を、連結会計業務に携わるメンバーが手でシステムに入力し集約する必要があり、非常に手間がかかっておりました。また、分析作業においても、従来使用していたツールでは精算表を確認するにあたり子会社を1社ずつ選択するしかなく、Excelの収集パッケージと精算表を比較するのが困難でした。このような理由から、新たな連結会計システムの導入検討を開始しました。

従来までは、各社が入力したExcelファイルを共有フォルダにて収集し、Excelにて連結決算業務を行っていました。しかし、従来の運用では非常に大変な作業となっていたこともあり、効率化を図るべく、連結会計システムの導入検討を始めました。

今まで予算管理はじめ、各事業でExcelを使用して業務を行っていましたが、Excel資料の数が膨大となり、管理やデータ分析が困難となっていました。そこで、Excel資料を管理する手間や、データインプット・アウトプットの効率化を図るためシステム化を決意しました。

従来まで店舗別の予算管理をExcelで行なっていましたが、管理が煩雑になっていたことや、データ連携機能等を利用して、より効率化を図りたいと考え、予算管理システムの検討を始めました。
本格的に検討を開始したのは個別会計システムのリプレイスがきっかけです。

今まで予算管理をExcelで行っていましたが、Excel資料が60～70ファイルほど存在し、子会社間とのやりとりも頻繁にあるため、人力による管理が困難になってきました。管理の手間を減らし、より効率化を図るためシステム化を決意しました。

従来まではExcelにて連結決算業務を行っていましたが、個別会計システムのリプレイスを行うことになったため、連結決算業務についても、より効率化を図るべく、システムの検討を始めました。

従来まではExcelによる連結決算業務を行っていたため、Excel管理の問題点が数多く発生していました（例：多数のファイル管理が困難、複数人数の同時作業が不可能、毎月のレポート作成が困難etc.）。
また、在外子会社が増加する予定でしたので、在外子会社をより効率的に管理するためにも、増加する前に連結会計システムの検討を始めました。

四半期開示やJ-SOXなどへの対応に加え、決算早期化という目標がありました。そのため、一連の連結処理の効率化、会計基準変更への迅速な対応やIT統制強化を図るべく新たな連結会計システムの導入検討を開始しました。

これまで、自社開発の連結会計システムを利用してまいりましたが、近年、決算の適正化・早期化が要請されるとともに、会計基準の高度化・複雑化が進み、企業会計を取り巻く環境が大きく変わってきました。

また、国際財務報告基準（IFRS）の全面適用の動向もあり、制度会計への対応のみならず、将来のIFRS適用を見据えたシステム対応の必要性も考慮し、新たな連結会計システムの導入検討を開始しました。

Ａ社様では、これまで他社の連結会計システムパッケージ利用して連結決算業務を行ってきました。
しかし、事業規模に対しシステムが大きい、使いこなせていない機能や不要な機能が多い、また毎年の保守費用等のランニングコストの削減も考慮し、リプレイスの検討を始めました。

玉井商船様では、これまで自作のEXCELにて連結決算業務を行ってきました。
そのため、ファイルが多岐にわたる等、メンテナンスがどうしても属人的になっており、データの整合性のチェックに時間を要していました。

また、内部統制（J-SOX）対応の業務を進めていく中で、過去十数年分のデータファイルの管理・セキュリティーにも不安を感じており、連結会計システム導入の検討を始めました。