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【直前対策】新会計基準が業務とシステムに与える影響<ITCPA主催セミナー>

【直前対策】新会計基準が業務とシステムに与える影響
‐包括利益の表示・セグメント・ 会計上の変更及び誤謬の訂正‐

平成23年3月期決算において、包括利益計算書の開示やセグメント情報の開示の本格化により、開示すべき情報が大きく変わります。また、平成23年4月1日以降は、過年度遡及修正が適用されるようになり、会計上の変更や誤謬の訂正プロセスも大きな変更を求められることとなります。
当セミナーでは、平成23年3月決算および平成23年4月開始事業年度に新たに適用される会計基準について会計とシステムの専門知識を有する公認会計士がわかりやすく解説いたします。

~ 本セミナーは終了しました ~

セミナー概要

開催日 2010年12月10日(金)
時間 13:00~17:00
会場 日本IT会計士連盟 研修センター [地図
主催 日本IT会計士連盟(ITCPA)
協賛 -
参加対象者 -
定員 -
参加費 事前銀行振込特別割引:お一人 8,000円(1名/税込)|当日現金支払い:お一人 10,000円(1名/税込)

プログラム

※ 内容・時間などは、告知なく変更されることがございます。

13:00-13:15 オープニング
特定非営利活動法人日本IT会計士連盟のご紹介
司会 日本IT会計士連盟 専務理事 五島 伸二
13:15-14:15 第1部
「包括利益の表示をどのように実現するのか」

包括利益計算書は一見容易に作成できそうに思われがちですが、包括利益が純資産項目と損益項目の性質を併せ持つことから、システムによっては容易に対応できないケースがあります。さらに、平成24年3月期に開示が求められる注記への対応を考えた場合、その影響はさらに大きくなる可能性があります。
注記への対応も踏まえて、包括利益を表示するための情報をどのように作成し保持するかを会計とシステムの視点から解説いたします。
・包括利益の表示に関する会計基準の解説
・包括利益計算書のシステム化のポイント

講師 日本IT会計士連盟 代表理事 坂尾 栄治
14:15-14:25 休憩
14:25-15:25 第2部
「開示事例から解説する、セグメント情報の開示実務について」

平成22年4月1日以降開始事業年度より、いわゆる「マネジメント・アプローチ」に基づくセグメント情報の開示実務がスタートしております。新会計基準では、従来における基準のような画一的な開示ではなく、経営者が事業の業績評価を行う単位によって開示を行うため、情報の集約方法が多岐にわたり、システム対応が困難になることが予想されます。
最新のセグメント情報の開示実務を、実際の事例を使いながら理解し、システム対応をする上での留意点を解説いたします。
・セグメント会計基準の解説(マネジメント・アプローチ)
・報告セグメント決定に関する考え方と、事例紹介
・セグメント情報の開示項目と、事例紹介
・システム上、セグメント情報を集計する際の留意点

講師 日本IT会計士連盟 理事 青木 幹雄
15:25-15:35 休憩
15:35-16:35 第3部
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準にどう対応するか」

日本の会計基準では、いままで財務諸表の遡及修正は行われていませんでしたが、遡及修正に関する新たな会計基準及び適用指針が公表されました。当該基準等は、平成23年4月1日以降開始する事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用されます。この結果、会計方針や表示方法の変更、過去の誤謬の訂正があった場合には、あたかも新たな会計方針や表示方法等を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように処理することが必要です。
遡及修正に関する情報をどのように作成し保持するかを会計とシステムの視点から解説いたします。
・会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の解説
・遡及修正のポイントと留意点
・遡及修正に関連した、他の会計基準等の改正の解説

講師 日本IT会計士連盟 理事 椙山 嘉洋
16:35-17:00 質疑応答、入会案内
司会 日本IT会計士連盟 専務理事 五島 伸二

アクセス

日本IT会計士連盟 研修センター 東京都千代田区一番町13-8 一番町KKビル7F[地図
  ● 「半蔵門駅」5番出口徒歩 2分(東京メトロ半蔵門線)



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