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Conglue(コングルー)

IFRS対応【2013年11月更新】

1.背景

2009年6月に、いわゆるIFRS導入のロードマップ「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が金融庁より公表され、2010年3月期よりIFRS任意適用が認められる等、日本のIFRS導入への動きが本格化するものと思われました。
しかしながら、その後、米国が国内企業へのIFRS任意適用を撤回し、2011年中に実施するとしていた強制適用の判断を延期した上で、一定期間かけてIFRSを米国基準に取り込むアプローチを目指すなど、当初方針から大きく変化し、会計基準の国際的統一への道筋は不透明になったことを受け、日本でも、東日本大震災から3ヶ月ほど経過した2011年6月に、自見金融担当相が「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えていない」との見解を表明し、「強制適用する場合、決定から5~7年程度の十分な準備期間の設定を行う」との考えも示したことで、強制適用(アドプション)を目指したIFRS導入の流れは停滞することになりました。

一方で、2011年11月にASBJが中心になって主要な市場関係者と協議の上でまとめた、我が国の会計(基準)に関する基本的な考え方として相違ないし不足する項目(IFRSの基準や概念フレームワーク)についてIASBに対して意見発信を行い、IFRS財団のサテライトオフィスを東京に誘致するなど、IFRSの基準設定そのものに積極的に関与する姿勢を強めてきました。また、IASBのボードメンバー16名の内の1名、評議員会(Trustees)の22名のメンバーの内の2名、IFRS解釈委員会の14名の委員のうちの1名、IFRS諮問会議の委員45名の内の2名など、IFRS財団の各組織に日本人が参画するなど、IFRSの基準策定そのものに対する一定の発言力・影響力を持っているが、そのさらなる強化を目指しています。

2013年に入ってから、3月にIFRS財団モニタリングボードのメンバー要件の定義が明確化され、メンバーの拡大と3年毎のメンバー見直しが決定されたことで、2016年までに「IFRSの使用」というメンバー要件を充足するために、適用企業数を一定の水準まで引き上げる、ないしその道筋/見込みを明確に示す必要があります。
米国のスタンスが当初方針から大きく変化し、会計基準の国際的統一への道筋は不透明になった現状において、IFRS強制適用を前提としたロードマップを改めて示すことは時期尚早との意見が多いため、任意適用企業数を増やすことが当面の目標ということになります。
ところが、現行のIFRS任意適用要件のハードルが高い、または、現行のIFRSは未完成であり基本的な考え方として受け入れ難い項目や導入コストが過大と考えられる項目などが存在する、そもそもIFRSを適用するメリットを見出すことが出来ない、と考える日本企業が多く、このままではIFRS任意適用企業数を大幅に増やすことが難しいと思われることもまた事実です。

そういった現状を踏まえて、2013年3~6月にかけて短期間に5回(3/26・4/23・5/28・6/12・6/19)開催された企業会計審議会(企画調整部会との同日開催)において対応策が議論され、任意適用企業数を増やすための3つの方策が「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の中で提示されました。

1.(ピュア)IFRSの任意適用要件緩和
2.IFRSの適用方法としてエンドースメントプロセスを採用[J-IFRS策定]
3.単体開示の簡素化

2.ConglueのIFRS対応基本方針

今後、2016年に向けて(ピュア)IFRSないしJ-IFRSの任意適用企業数が大幅に増加することが見込まれます。
当社では、IFRS任意適用を目指す企業様に、当社の連結会計システム「Conglue(コングルー)」をベースにしたIFRS対応ソリューションを積極的にご提案することで任意適用企業数の増加を促進し、我が国がIASBのIFRS策定に及ぼす影響力を維持・強化することに微力ながら貢献したいと考えております。

(1)コンバージェンス対応方針

コンバージェンス項目≒日本基準の改訂であり、従来通りの制度改正対応として保守契約の範囲内で随時バージョンアップを実施する予定です。

(2)アドプション(IFRS適用)対応

(ピュア)IFRS、J-IFRSいずれも連結財務諸表のみが適用対象となっており、連単分離が既定路線になっている現在、IFRS導入への対応方針として、まずは制度開示対応のみというミニマムの対応を考えている企業様にとりましては、連結会計システムの活用がポイントになると考えております。つまり、連結範囲の見直しやグループ各社の会計方針の調査等を行った上で、連結会計システムのデータ収集モジュール等を利用して、会計基準差異が生じている資産・負債や取引に関する情報を収集する仕組みを構築し、親会社の連結決算担当者が当該情報を元に組替(個別修正)仕訳を作成することでIFRSベースの連結財務諸表を作成する業務フローを確立することで対応する、という選択肢もあるということです。並行開示が必要な期間については、いわゆる複数帳簿保持の仕組みを利用して、連結会計システム上でIFRS・日本基準それぞれの連結財務諸表を作成することになります。

下記図表は、マルチGAAP対応を連結会計システム(Conglue)による組替対応で運用する場合のイメージです。

ERPパッケージを導入してグループ展開されているような比較的大規模な企業様であれば、個別会計側も含めて費用対効果や現行のタイトな決算スケジュール内での対応が可能か等、総合的に勘案してシステム対応の範囲や方針を検討することになるでしょう。しかしながら、国内に小規模な子会社が数社のみ、というような比較的小規模な企業様の場合、費用対効果の観点からも、連結会計システム上での組替で開示対応をしようと考える可能性が高いと思われます。

ERPパッケージやその他個別会計システムの複数帳簿保持の機能と、連結会計システムのデータ収集や連結処理及びレポーティングの機能をそれぞれ組み合わせた、それぞれの企業様にフィットしたソリューションを検討することで、費用対効果の高いシステム対応方針が見えてくるはずです。

(3)まとめ

プライマルでは、IFRS対応を強く意識してConglueのシステムの基本設計・機能実装を進めてまいりました。Conglueはデータ収集モジュールも内包しており(ライセンスも含む)、連結会計システムによる組替方式でIFRS対応される場合でもご利用いただきやすい構成・設計になっております。

また、弊社のWebサイト(ウェブコラム)において「IFRS解説シリーズ」を連載する等、IFRSに関する情報を今後も積極的に提供するとともに、Conglueの機能強化に繋げて行く予定です。

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