東急不動産株式会社 様|BizForecastシリーズの導入事例|BizForecast|プライマル株式会社

BizForecastシリーズの導入事例

東急不動産株式会社 様

DX推進プロジェクト始動でExcelのマクロからBizForecastへ。
データの一元管理、信頼性向上、業務効率化を実現!

社名 東急不動産株式会社
設立 1953年(昭和28年)12月17日
資本金 57,551,699,228円
事業内容 総合不動産業(開発・運営など)
ウェブサイトURL https://www.tokyu-land.co.jp/

東急不動産株式会社様とは・・・

東急不動産ホールディングスの中核企業として、都市事業や住宅事業、ウェルネス事業、海外事業などを展開する東急不動産株式会社様(以下、東急不動産)。
同社では、長期経営方針の大きなテーマとして「DX推進」を掲げています。

アナログな業務が色濃く残る不動産業界において、デジタルテクノロジーを利用した業務効率化や新規ビジネス創出のためのデータ活用を実践するために、システム検討を始めました。

データ品質と信頼性の更なる向上や入力フォームのテンプレート化、会計システム等との連携といった様々な課題を解決するために、収支・資金管理システムとして、グループ経営管理システムであるBizForecastを導入しました。

課題:マクロを組んだExcelで収支・資金を管理しており、業務効率とデータ精度に課題があった

収支・資金管理システムとして初心者でも感覚的に入力できるBizForecastを採用
マクロから脱却し、データを一元管理 データの信頼性を向上!

東急不動産の4つの事業ユニットの中で、分譲マンションや賃貸マンション、学生レジデンスの開発事業を手がける住宅事業ユニットでは、物件の買収検討から
最終的な引き渡し、アフターフォローに至るまでの各フェーズにおける収支・資金管理を、Excelで行っていました。

事業収支、予算業務の各業務において複数のExcelマクロを使用し、データ作成・管理を行っていたのですが、ファイルサイズの肥大化によるパフォーマンス低下や、頻繫に発生するフリーズによって業務効率が悪化していました。
加えて、入力フォームのテンプレートはあるものの、最新のテンプレートを使用して作成されていなかったり、テンプレート内の関数式を担当者個人の判断で変更した状態で稟議をあげてしまったりと、データの信頼性について問題を抱えていました。
さらに他システムとのデータ連携ができていなかったことに起因して、データの二重入力やデータ同期の問題が発生し、運用にあたり人為的ミスの発生リスクがあることも課題の1つとして認識していました。

また、もう1つの課題として、事業収支、予算業務を作成・管理する部門だけでなく、マクロのメンテナンスを担当していたIT戦略部の作業の属人化解消も大きな課題でした。

上記のような現状の課題を解決するだけではなく、インターフェースの改善を図り、初心者でも感覚的に入力しやすいかたちにしたいという思いから、システム導入を決意しました。

選定:候補の5社から最終的に選んだのは、これまでの管理画面と近しいUIが実現されたプライマル

「要件の充足性の高さに加えExcelライクなUIで、実際の利用イメージを具体的に掴めたことが決め手になりました」

プロジェクトチームは、事業戦略部から2名、会社全体のシステム管理および運用を担うIT戦略部から2名、さらに、実際にシステムでデータを作成する事業部門から2~3名を選出し、混合メンバーで編成されました。

システム選定では、外部ITコンサルティング企業を通して、プライマルを含む5社に声をかけ、RFPを提出した上で各社にプレゼンテーションをお願いしました。

採用するシステムの条件は、現行業務で実施している収支管理の考え方をシステムで再現・充足できること、システムに対するITリテラシーを必要とせず、Excelと同様に感覚的に扱えるインターフェースであること、この2点を特に選定においては重視しました。
これらの条件をもとに、予算管理ツールのベンダーや不動産業界向けに収支システムを構築した実績を持つSIerなどを中心にコンペに参加して頂きました。

ご提案頂いた企業様の中で、プライマルが作成したデモ画面は、従来から利用してきたExcelの画面とかなり近しく、必須機能として挙げていたゴールシーク機能も実装されており、具体的な利用イメージが湧いた点が決定打となり、最終的にプライマルのBizForecastを採用することに決定しました。

導入:事業収支の複雑な構造にはパターン分けで対応し、収集した事業収支を予算業務につなげる

プロジェクト開始時から重きを置いていたのは、初心者でも感覚的に入力しやすいかたちにするということでした。
そのため、入力フォームのテンプレート化は、東急不動産、プライマルの両社にとって創意工夫が求められるものでした。
実際、関東や関西で事業収支の組み方が異なっていたり、事業収支の構造が一律ではなくパターンや例外を含んでいたりと、入力フォームをテンプレート化する上で、一律に扱えない部分もありました。
そこは、プライマルの担当者にも知恵を絞っていただき、パターンに対応するためのフラグを用意し、フラグによって金額の算出方法を変える対応を行ってもらいました。それによって、システム内で管理可能な事業収支に幅を持たせることができました。
プライマルの担当者の皆さんが親身になって代替手段の検討・提案してくれたため、機能性を大きく損なわずに構築を進めることができたと感じています。

また、今回のプロジェクトは事業収支だけでなく、収集した事業収支を予算業務につなげることも目的の一つでした。
これまでは、他ツールや他システムで収集したデータを予算フォーマットにリアルタイムに連携できないデータもあったため、予算策定時に手動で同期を取る必要がありました。そのため、入力ミスやデータ不整合のリスクを抱えていました。
今回のシステム導入を機に、事業収支だけでなく、予算策定時に必要となるデータも同一システムで管理することで、関連データ全てを自動で連携可能となりました。

現行業務で使用している入力フォームから変更した部分もありましたが、2021年2月に分譲業務(第一フェーズ)、2021年10月に賃貸・学生レジデンス業務(第二フェーズ)、2022年3月に 予算・特販費管理業務(第三フェーズ)と、順次機能を拡張していくかたちでプロジェクトを進めたため、事業部門内でも大きな混乱が起きずにシステム化を実現できたと感じています。

効果:収支の計算レスポンスが向上!作業・確認時間を5~10%程度短縮できた

「入力業務を省力化しつつ、データの信頼性担保、一元管理を実現できました」

BizForecastを活用した収支・資金管理システムの導入により、Excelによる管理を行っていた頃に抱えていた課題はすべて解消できました。

入力箇所の限定や計算レスポンス向上により感覚値ではありますが、作業・確認時間が5~10%程度、短縮できたと感じています。
またその時間を、ほかの業務に回せるようになりました。
入力箇所を限定していることで、事業収支の作成に慣れていない担当者が感覚的に入力しても大まかな数字が作れるような環境を整えられたと思います。

実際にシステムを利用している仕入れや計画の担当者からの反応も、「収支の正確性が向上した」、「インターフェースがわかりやすくなった」、「動作がスムーズになった」など、好評の声が多く寄せられました。
予算管理についても、BizForecastにデータを集約できたことで、事業戦略部で行う分析・集計・確認がしやすくなりました。
予算情報がまとまっているので、プロジェクト担当者からも「数値の根拠となるデータの確認がしやすくなった」という好意的なフィードバックがあり、システム導入の効果を実感しています。

データ管理や分析という観点では、これまではExcelでの管理がメインだったため、必要なデータを検索する際に手間がかかっていました。
現在は、BizForecastで収集したデータを当社が管理している統合データベースに全て連携しているため、データが一元管理され様々な軸や角度から分析が行えるようになりました。

展望:社内のDX事例としてアピールできるプロジェクト DX推進の足がかりに

プロジェクト開始から3年弱、プライマルの担当者の皆様にはお力添えいただき、感謝しています。
一緒に知恵を絞り、悩みながらプロジェクトを推進し、業務効率化やデータの一元管理などを実現できました。

システム選定当初は、事業収支のシステム化を第一に考えていましたが、プロジェクトが進むにつれ、BizForecastにデータを集約することにメリットを感じ、予算業務までシステム化の範囲を広げました。
そのため、長期プロジェクトにはなりましたが、事業収支および予算業務の2業務をシステム化できたので、非常に満足しています。
今後は、構築完了した事業収支・予算管理機能のさらなるブラッシュアップを図り、担当者のITリテラシーへの依存度を減らして、より感覚的に扱いやすくしていけたらと考えています。

また、今回のプロジェクトは、一つのDX事例として社内でもアピールできるものとなりました。
DX事例として発表した際に、BizForecastに興味をもった事業部もあったので、今回のシステム導入を足がかりに、社内のDXをより一層推進していきたいです。

※本事例は2023年3月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はお控えください。