第6回目の【IFRS解説】シリーズとして、「有形固定資産（IAS第16号）」を取り上げます。このパートは、概念的に日本基準と大きく異なるものではありませんが、決算への影響だけでなく、経理業務・会計システムに大きな影響を与えることが予想され、早期の検討が望まれる分野です。 

　その中で本稿では、特徴的な以下のテーマを中心に取り上げます。

　なお、関連する「無形資産（IAS第38号）」、「リース（IAS第17号）」、「資産の減損（IAS第36号）」については、次回以降に取り上げる予定です。また、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。

　今回は、前回に引き続き「IFRS解説シリーズ」各論のテーマとして、「財務諸表の表示」について解説いたします。

　前回のコラム（第4回【IFRS解説】財務諸表の表示(1)IAS第1号）でも記述したとおり、IFRSでは財務諸表の表示についてはIAS第1号「財務諸表の表示」に規定されておりますが、現在IASBとFASBが共同で進めているMOU（Memorandum of Understanding：相互理解メモ）に示された「財務諸表の表示（を再検討する）プロジェクト」において、再度見直しが検討されています。当該プロジェクトにおいて、IASB・FASB両審議会（以下、「両審議会」といいます）で財務諸表の表示に関する様々なアプローチが検討されており、2008年10月に「財務諸表の表示に関する予備的見解」と称するディスカッション・ペーパー（以下、「DP」といいます）が公表されました。

　当DPが提案する表示モデルがIFRSの基準に反映され、日本基準とのコンバージェンスあるいはアドプションによって国内で適用されることになれば、我が国の財務諸表の作成者・利用者の双方にかなり大きなインパクトがあると考えられます。そして、経営者あるいは財務諸表利用者が重視するKPI（Key Performance Indicator：主要業績指標）のトレンドにも影響を及ぼすことが予想されます。

　今回は、当DPにおいて提案されている目的や表示モデルについて、主要な論点を取り上げて解説させていただきます。

　今回及び次回（第4・5回）は、「IFRS解説シリーズ」各論のテーマとして、「財務諸表の表示」について解説いたします。 

　IFRSsでは、財務諸表の表示についてはIAS第1号「財務諸表の表示」に規定されておりますが、現在IASBとFASBが共同で進めているMOU（Memorandum of Understanding：相互理解メモ）に示された「財務諸表の表示（を再検討する）プロジェクト」において、再度見直しが検討されています。その第一段階（フェーズＡ）として、IASBが2007年9月にIAS第1号の改正案を公表し、IFRS適用企業に対して2009年1月1日以降開始する事業年度から適用することを求めています。

　今回は、この改訂版IAS第1号「財務諸表の表示」について解説します。