今回は、前回に引き続き「IFRS解説シリーズ」各論のテーマとして、「財務諸表の表示」について解説いたします。

　前回のコラム（第4回【IFRS解説】財務諸表の表示(1)IAS第1号）でも記述したとおり、IFRSでは財務諸表の表示についてはIAS第1号「財務諸表の表示」に規定されておりますが、現在IASBとFASBが共同で進めているMOU（Memorandum of Understanding：相互理解メモ）に示された「財務諸表の表示（を再検討する）プロジェクト」において、再度見直しが検討されています。当該プロジェクトにおいて、IASB・FASB両審議会（以下、「両審議会」といいます）で財務諸表の表示に関する様々なアプローチが検討されており、2008年10月に「財務諸表の表示に関する予備的見解」と称するディスカッション・ペーパー（以下、「DP」といいます）が公表されました。

　当DPが提案する表示モデルがIFRSの基準に反映され、日本基準とのコンバージェンスあるいはアドプションによって国内で適用されることになれば、我が国の財務諸表の作成者・利用者の双方にかなり大きなインパクトがあると考えられます。そして、経営者あるいは財務諸表利用者が重視するKPI（Key Performance Indicator：主要業績指標）のトレンドにも影響を及ぼすことが予想されます。

　今回は、当DPにおいて提案されている目的や表示モデルについて、主要な論点を取り上げて解説させていただきます。

　今回及び次回（第4・5回）は、「IFRS解説シリーズ」各論のテーマとして、「財務諸表の表示」について解説いたします。 

　IFRSsでは、財務諸表の表示についてはIAS第1号「財務諸表の表示」に規定されておりますが、現在IASBとFASBが共同で進めているMOU（Memorandum of Understanding：相互理解メモ）に示された「財務諸表の表示（を再検討する）プロジェクト」において、再度見直しが検討されています。その第一段階（フェーズＡ）として、IASBが2007年9月にIAS第1号の改正案を公表し、IFRS適用企業に対して2009年1月1日以降開始する事業年度から適用することを求めています。

　今回は、この改訂版IAS第1号「財務諸表の表示」について解説します。

　今回は、【IFRS解説】シリーズ各論の初回のテーマとして、IFRSの基準「事業セグメント（IFRS第8号）」とのコンバージェンスにより制定された「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（2008年3月公表）について解説します。

　IFRSとのコンバージェンスプロジェクトにおいて、日本のセグメント情報の開示基準は、IFRSとの重要な差異がある項目のうち「中期目標」として、2011年6月までに解消することが合意されました。（2007年8月 東京合意）

　それを受けて、2008年3月に企業会計基準委員会（ASBJ）より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」が公表され、IFRSのセグメント定義における重要な考え方である「マネジメント・アプローチ」が採用されることになりました。（2010年4月適用開始）