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第8回【IFRS解説】資産の減損（IAS第36号）
第8回目の【IFRS解説】シリーズは、「資産の減損（IAS第36号）」です。減損に関しては、「戻入れ」が行われるという点で、IFRSのトピックとして取り上げられることも多く、既に気にされている方もいらっしゃると思いますが、他にもいくつか日本基準と異なる点があり、いわゆる長期コンバージェンス・プロジェクトでも検討が行われている分野です。
今回は、以下のIFRSの減損の手続きに沿って、主要論点をまとめさせていただきます。
| 減損の兆候の有無の判定 | 期末毎に、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価する。 |
|---|---|
| 回収可能価額の見積り | 減損の兆候があると判定された資産について、回収可能額を測定し、帳簿価額と比較する。（減損テスト） |
| 減損損失の認識及び測定 | 回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額する。 |
| 減損損失の戻入れ | 減損損失が存在しない又は回復している可能性を示す兆候があると判定された資産について、回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を上回った場合はその範囲で減損を戻し入れる。 |
なお、IAS第36号は非流動資産、主に有形固定資産・無形資産を対象としており、その他特定の資産に関して、「棚卸資産（IAS第2号）」「金融資産（IAS第39号）」等の基準の中で、減損に関する規定が含まれていますので、ご注意下さい。また、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。
第7回【IFRS解説】無形資産（IAS第38号）、リース（IAS第17号）
第7回目の【IFRS解説】シリーズは、「無形資産（IAS第38号）」と「リース（IAS第17号）」です。無形資産について、今回はIFRSの無形資産固有の特徴である「自己創設無形資産」と「償却」に関する取扱いを中心に取り上げます。前稿の有形固定資産で取り上げた取得後の測定等は割愛させていただきますので、まず第6回の「有形固定資産（IAS第16号）」をご覧いただくことをお奨めします。
また、短期コンバージェンス・プロジェクトの成果として、日本基準では2008年12月26日に公表された「企業結合に関する会計基準」、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」等において、企業結合等により受け入れた無形資産の会計処理が変更されております。こちらにつきましては、のれんの取扱いと併せて「企業結合（IFRS第3号）」の回に取り上げる予定です。
なお、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。
第6回【IFRS解説】有形固定資産（IAS第16号）
第6回目の【IFRS解説】シリーズとして、「有形固定資産（IAS第16号）」を取り上げます。このパートは、概念的に日本基準と大きく異なるものではありませんが、決算への影響だけでなく、経理業務・会計システムに大きな影響を与えることが予想され、早期の検討が望まれる分野です。
その中で本稿では、特徴的な以下のテーマを中心に取り上げます。
| IFRS | 日本基準 | |
|---|---|---|
| 取得原価 | 資産除去債務を取得原価に含める | 2010年4月1日以降開始年度から適用 |
| 借入費用を資産化（IAS第23号改訂） | 特定業種のみ容認 | |
| 取得後の測定 | 取得原価モデル・再評価モデルの選択適用 | 取得原価のみ |
| 減価償却 | 耐用年数は企業での使用可能期間等 | 法定耐用年数の使用を実質的に容認 |
| 期末毎に耐用年数と残存価額を見直す | -- | |
| 減価償却方法の変更は会計上の見積りの変更 | 減価償却方法の変更は会計方針の変更 |
なお、関連する「無形資産（IAS第38号）」、「リース（IAS第17号）」、「資産の減損（IAS第36号）」については、次回以降に取り上げる予定です。また、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。
