第11回目の【IFRS解説】シリーズでは「過年度遡及修正」について、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の内容を中心に解説してまいります。

　我が国の現在の会計制度の下では、例えば会計方針の変更を行った場合には、注記情報として変更の旨・理由・当期の財務諸表に対する影響額を開示することが求められています。また、重大な誤謬の場合には、前期損益修正項目として当期の財務諸表上の損益として処理することが示されていますが、過年度の財務諸表に遡って数値を直接的に修正するというようなことはありません。（訂正報告書を提出するというようなケースはあります。）

　IAS第8号が適用されると、会計方針の変更のケースでは、原則として財務諸表上に表示される最も古い年度の期首剰余金の金額や各比較対象年度の影響を受ける財務諸表項目の金額、関連する注記や指標数値等に至るまで、変更後の会計方針が最初から適用されていた場合と同様の結果になるよう、遡及的に修正する必要があり、実務上の負担が増すことが予想されます。

　また、我が国におけるIFRSの導入に関して、会計システムによる対応（二重帳簿保持etc.）が話題に上ることも多くなってきましたが、この遡及的修正については特に個別・連結会計システム側に適切な対応が求められる論点であると考えております。

　第10回目の【IFRS解説】シリーズは、「売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業（IFRS第5号）」です。この基準は、米国基準とのコンバージェンス・プロジェクトの成果のひとつであり、米国基準の「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理（SFAS第144号）」がベースになっています。

　日本でも、先ごろ公表された「財務諸表の表示に関する論点の整理」の中で、「短期的に導入を検討する」とされている項目であり、将来的に（少なくとも連結ベースでは）今回取り上げるIFRS第5号の内容に沿った対応が必要になるものと考えております。

　なお、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。

　第9回目の【IFRS解説】シリーズは、初めてIFRSを適用する企業が「最初のIFRS財務諸表」を作成する場合に適用される、「国際財務報告基準の初度適用」（IFRS第1号）を取り上げます。また、先ごろ企業会計審議会より公表された、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」から関連するポイントを取り上げ、併せて検討を行います。

　なお、特に基準全般を指したい場合を除き「IFRSs」表記は行わない点、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。