第14回目の【IFRS解説】シリーズのテーマは「連結会計」です。
　前回のウェブコラム「第13回【IFRS解説】企業結合（改訂版IFRS第3号）」でも触れました通り、「連結及び個別財務諸表（IAS第27号）」が2008年1月に改訂され、2009年7月以降開始する事業年度から適用されています。これは、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）によるコンバージェンス・プロジェクトの成果であり、これによってIFRSと米国基準は（一部の差異を除いて）かなり近づいたと言えると思います。
　一方、日本基準につきましては、2008年12月に企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下、連結会計基準と呼びます）が公表され、2010年4月1日以降開始事業年度より（強制）適用されます。

　今回は、主に改訂版のIAS第27号と日本の連結会計基準の（残存する）差異について、主要な論点を取り上げて解説させていただきます。

　第13回目の【IFRS解説】シリーズは、「企業結合（改訂版IFRS第3号）」です。まず、これまでの経緯としまして、「企業結合（IFRS第3号）」、「連結及び個別財務諸表（IAS第27号）」が2008年1月に改訂され、2009年7月以降開始する事業年度から適用されています。これは、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）によるコンバージェンス・プロジェクトの成果であり、これによってIFRSと米国基準は（一部の差異を除いて）かなり近づいたと言えると思います。

　一方、日本では2008年12月に企業会計基準委員会（ASBJ）から、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号：2010年4月以降の企業結合から適用、他の基準と同時適用の場合は早期適用可）」、「連結財務諸表に関する会計基準（同第22号）」等の改正が一斉に公表されたのは記憶に新しいところですが、これによりIFRSと日本基準についても多くの差異が解消されることになるものの、まだいくつかの重要な差異が残っており、現在ASBJにおいて解消に向けての検討が行われています。

　今回は、IFRSにおける企業結合（改訂版）の処理方法である「取得法」の手続きから、特に重要と考えられる論点を取り上げて整理してまいります。なお、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。

　第12回目の【IFRS解説】シリーズは、「法人所得税（IAS第12号）」です。比較的取り上げられることが少ないテーマですが、会社によって影響を受けるIFRSの基準は異なるものの、税金に関しては多数の取引と関連しており、財務諸表への影響はもちろん、運用・システムへの影響も極めて大きいことが予想されます。なお、基準のタイトルは「法人所得税」ですが、ここでは当期税金（current tax）と繰延税金（deferred tax）についての会計処理が定められており、特に今回は繰延税金について日本基準との差を中心に取り上げたいと思います。

　また、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。