第17回の【IFRS解説】シリーズは、「外国為替レート変動の影響（IAS第21号）」です。ここでは、「機能通貨」と「表示通貨」という日本では採用されていない概念を用いて、外貨項目の換算方法を規定しています。

　なお、いわゆる外貨建のれんについては、「第13回 【IFRS解説】 企業結合」でも取り上げておりますので今回は割愛させていただくほか、為替デリバティブ（一部取引を除く）ならびに外貨項目のヘッジ会計については「金融商品：認識と測定（IAS第39号）」が、在外事業体のキャッシュ・フロー計算書の換算については「キャッシュ・フロー計算書（IFRS第7号）」がそれぞれ適用される点にご注意下さい。

　また、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。

　第16回の【IFRS解説】シリーズは、「収益認識（IAS第18号）」です。ここでは「物品の販売」「サービスの提供」「利息・ロイヤリティ・配当」に大別して、主要論点である認識の要件・測定をはじめ、収益に関する基準が包括的に定められており、詳細は本文中に記載しますが、収益認識に関する包括的な基準のない日本でIFRSを適用する場合に、多くの業種・取引において極めて重要な影響が生じるケースが考えられます。

　なお、IFRSではこの他に、建物等の工事契約について工事進行基準を定めた「工事契約（IAS第11号）」がありますが、こちらの詳細については今後（国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）の共同プロジェクトが進んだ段階で）取り上げることとし、今回は現時点のIAS第18号の概要を取り上げて、日本基準との差異や対応を検討したいと思います。

　また、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。

　第15回目の【IFRS解説】シリーズのテーマは、「関連会社に対する投資（IAS第28号）」と「ジョイント・ベンチャーに対する持分（IAS第31号）」です。ジョイント・ベンチャーについては、現時点では日本で採用されていない「比例連結」を選択適用する点が特徴であり、これまでの経緯から、日本にIFRSが強制適用される際に、この比例連結が引き続き採用される可能性は低いと考えておりますが、ここでは現行のジョイント・ベンチャーに関する処理を整理したいと思います。

　また関連会社投資につきましては、決算日・会計方針の統一等は前回の「第14回【IFRS解説】連結会計」で取り上げた内容と類似していますので、持分法の範囲に止めさせていただきます。

　なお、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。