第18回の【IFRS解説】シリーズは、「借入費用」（改訂版IAS第23号）です。この基準は、米国基準とのコンバージェンス・プロジェクトの一環として、従来の任意適用（即時費用処理可）から強制適用に変更する形で、2009年1月1日から適用されています。（2007年3月改訂）

　なお、このテーマは「第6回 【IFRS解説】 有形固定資産」の中で簡単にご紹介しましたが、今回は設例を用いてもう少し詳細に取り上げたいと思います。また、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。

　第17回の【IFRS解説】シリーズは、「外国為替レート変動の影響（IAS第21号）」です。ここでは、「機能通貨」と「表示通貨」という日本では採用されていない概念を用いて、外貨項目の換算方法を規定しています。

　なお、いわゆる外貨建のれんについては、「第13回 【IFRS解説】 企業結合」でも取り上げておりますので今回は割愛させていただくほか、為替デリバティブ（一部取引を除く）ならびに外貨項目のヘッジ会計については「金融商品：認識と測定（IAS第39号）」が、在外事業体のキャッシュ・フロー計算書の換算については「キャッシュ・フロー計算書（IFRS第7号）」がそれぞれ適用される点にご注意下さい。

　また、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。

　第16回の【IFRS解説】シリーズは、「収益認識（IAS第18号）」です。ここでは「物品の販売」「サービスの提供」「利息・ロイヤリティ・配当」に大別して、主要論点である認識の要件・測定をはじめ、収益に関する基準が包括的に定められており、詳細は本文中に記載しますが、収益認識に関する包括的な基準のない日本でIFRSを適用する場合に、多くの業種・取引において極めて重要な影響が生じるケースが考えられます。

　なお、IFRSではこの他に、建物等の工事契約について工事進行基準を定めた「工事契約（IAS第11号）」がありますが、こちらの詳細については今後（国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）の共同プロジェクトが進んだ段階で）取り上げることとし、今回は現時点のIAS第18号の概要を取り上げて、日本基準との差異や対応を検討したいと思います。

　また、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。