第20回の【IFRS解説】シリーズとして、2010年8月17日にIASBとFASBが公表した公開草案「リース」（以下、「ED」といいます。）のポイントを整理したいと思います。ここでは、借手・貸手ともこれまでと異なる新しいモデルが提案されています。経験上、一般事業会社でもサブリース（原リースは借手の新モデル、サブリースは貸手の新モデルを適用）の貸手になるケースが少なくないと思いますので、リース業界以外のみなさまも、貸手の新モデルまでご覧いただければ幸甚です。

　なお、このEDに対するコメントは2010年12月15日まで受け付けられており、2011年に最終基準の公表（現行のIAS第17号から置き換え）が予定されています。また、本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。

1. 借手リース

　EDでは、従来の「ファイナンス・リース」「オペレーティング・リース」の分類を廃止し、リースの使用権を表す「使用権資産」と、リース料の支払義務に相応する「リース料支払負債」を財政状態計算書で認識することとしており、この提案が採用された場合は、全てのリースが資産計上され、オフバランス処理は認められなくなります。借手は、リース開始日に、

を認識しますが、ここでの「リース料」は、発生の可能性が50％超となる最長のリース期間（≠解約不能期間）において、すべての関連性のある情報を用いて算定することとしており、延長・終了オプション、変動リース料、残価保証（第三者による提供を除く）等を考慮して見積もる必要があるため、実務に与える影響も大きいと考えられます。

　また、当初認識後においては、主に以下の手続きが求められます。

　これにより、現行の処理と比較して、リース期間の早期に費用が認識されることが想定されるほか、運用面においても、多くのリース取引を抱える会社様にとりまして、負担増は避けられないものと考えております。