第15回目の【IFRS解説】シリーズのテーマは、「関連会社に対する投資（IAS第28号）」と「ジョイント・ベンチャーに対する持分（IAS第31号）」です。ジョイント・ベンチャーについては、現時点では日本で採用されていない「比例連結」を選択適用する点が特徴であり、これまでの経緯から、日本にIFRSが強制適用される際に、この比例連結が引き続き採用される可能性は低いと考えておりますが、ここでは現行のジョイント・ベンチャーに関する処理を整理したいと思います。

　また関連会社投資につきましては、決算日・会計方針の統一等は前回の「第14回【IFRS解説】連結会計」で取り上げた内容と類似していますので、持分法の範囲に止めさせていただきます。

　なお、特に基準全般を指したい場合を除き、意識して「IFRSs」表記は行っていないこと、ならびに本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。

　第14回目の【IFRS解説】シリーズのテーマは「連結会計」です。
　前回のウェブコラム「第13回【IFRS解説】企業結合（改訂版IFRS第3号）」でも触れました通り、「連結及び個別財務諸表（IAS第27号）」が2008年1月に改訂され、2009年7月以降開始する事業年度から適用されています。これは、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）によるコンバージェンス・プロジェクトの成果であり、これによってIFRSと米国基準は（一部の差異を除いて）かなり近づいたと言えると思います。
　一方、日本基準につきましては、2008年12月に企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下、連結会計基準と呼びます）が公表され、2010年4月1日以降開始事業年度より（強制）適用されます。

　今回は、主に改訂版のIAS第27号と日本の連結会計基準の（残存する）差異について、主要な論点を取り上げて解説させていただきます。