今回及び次回（第4・5回）は、「IFRS解説シリーズ」各論のテーマとして、「財務諸表の表示」について解説いたします。 

　IFRSsでは、財務諸表の表示についてはIAS第1号「財務諸表の表示」に規定されておりますが、現在IASBとFASBが共同で進めているMOU（Memorandum of Understanding：相互理解メモ）に示された「財務諸表の表示（を再検討する）プロジェクト」において、再度見直しが検討されています。その第一段階（フェーズＡ）として、IASBが2007年9月にIAS第1号の改正案を公表し、IFRS適用企業に対して2009年1月1日以降開始する事業年度から適用することを求めています。

　今回は、この改訂版IAS第1号「財務諸表の表示」について解説します。

　今回は、【IFRS解説】シリーズ各論の初回のテーマとして、IFRSの基準「事業セグメント（IFRS第8号）」とのコンバージェンスにより制定された「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（2008年3月公表）について解説します。

　IFRSとのコンバージェンスプロジェクトにおいて、日本のセグメント情報の開示基準は、IFRSとの重要な差異がある項目のうち「中期目標」として、2011年6月までに解消することが合意されました。（2007年8月 東京合意）

　それを受けて、2008年3月に企業会計基準委員会（ASBJ）より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」が公表され、IFRSのセグメント定義における重要な考え方である「マネジメント・アプローチ」が採用されることになりました。（2010年4月適用開始）

　【IFRS解説】シリーズ第２回目となる今回は、IFRSの憲法ともいえる「財務諸表の作成・表示に関するフレームワーク（以下、フレームワークと省略します。）」について解説します。

　このフレームワークは、IFRS全体の基礎となる前提や概念を体系化したものであり、会計基準の策定や改訂の際の基礎・指針となります。フレームワークを理解しておけばIFRSの各論・個々の規定を把握しやすくなるとともに、原則主義（プリンシプル・ベース）のIFRSを詳細な会計方針（マニュアル）に落とし込む際や、個々の会計事象について検討が必要になった際に、必ず役立つものと考えております。

　なお、フレームワークの中で「貸借対照表」「損益計算書」と表記されている部分は、本稿では「財政状態計算書」「包括利益計算書」とそれぞれ読み替えております。