本日(6/19)より、弊社（プライマル株式会社：http://www.primal-inc.com/）Webサイトの【ウェブコラム】ページにて、「IFRS解説」シリーズの連載をスタートします。弊社は会計・ITの融合領域でのスペシャリストとして、国際会計基準の領域についても日々実践的な研究を重ねており、その成果をウェブコラムに連載することで、弊社のお客様、並びに弊社のWebサイトを訪れてくれた方々のIFRSに対する理解の一助となれば幸いと考えております。

　第１回目の本稿では、国際財務報告基準（IFRSs）の歩み、及び主要なマーケットプレイヤーたる日米両国の今後のIFRSsへのアクションプラン（ロードマップ）について解説させていただきます。

1. 国際財務報告基準の歩み

　国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards, IFRSs）が世間を賑わせています。（※1）

　現在の基準設定機関は国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board, IASB）ですが、その前身たる国際会計基準委員会（International Accounting Standards Committee, IASC）は1973年6月の設立ですから、40年弱の歴史を経て、まさしく「国際」的な会計基準として軌道にのろうとしています。

　EU域内においては、上場企業については2005年からIFRSsのうち、欧州委員会が認めたものの適用が、外国上場企業については本国の会計基準がIFRSsと同等でない場合には2009年以降IFRSsの適用が義務付けられています。世界各国での採用も100ヶ国を超えるといわれており、アジアでは中国・韓国・マレーシア・フィリピン等でも「IFRSsを既に適用」「自国基準がIFRSsと同等」あるいは「2011年頃までにIFRSsに移行する」といった状況です。

　世界経済におけるビッグ・プレイヤーであり、自国会計基準を整備し続けてきた日本・米国についても、ここ数年IFRS導入（コンバージェンス（収斂）・アドプション（受入））に関して積極的な姿勢を示していることはご存じの通りです。まさしく、世界的な「会計ビッグ・バン」が進行しているといっても過言ではありません。